個人情報の取扱いについて
1.組織の名称、住所、代表者氏名
株式会社ビー・シー・シー
〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町6-18 アーバンスクウェアⅡ 7階
代表取締役 本田 博己
2.個人情報保護管理者の氏名及び連絡先
営業部 鈴木 和江 電話番号：045-450-1211
3.全ての保有個人データの利用目的
(1)従業員等の個人情報
人事労務管理業務、安全衛生管理業務、福利厚生業務及びこれらに準ずる業務に利用します。
(2)採用応募者情報（本人から直接書面で取得する場合）
採用選考に関わる応募者への連絡・受付、採用選考手続き、採用合否判定及びこれらに準ずる業務に利用します。
また、採用選考後に入社される方の個人情報については、当社従業員の個人情報として取扱い保管されます。不採用者及び入社辞退者の個人情報は、採用選考後、当社にて再利用不可能な状態で破棄または廃棄いたします。
(3)取引先の担当者情報
取引先としての選定業務、営業情報、契約締結手続き業務、取引管理業務、信用管理業務及びこれらに準ずる業務に利用します。
(4)お問い合わせ者情報
当社へのお問い合わせ等への対応に利用します。
4.保有個人データまたは第三者提供記録の取扱いに関する請求の申出先
上記の個人情報保護管理者にお申し出ください。
5.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 認定個人情報保護団体事務局
住 所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 ／ 0120-700-779
※個人情報の取扱いに関する苦情のみを受け付けています。
6.開示等の請求手続き
当社は、当社の保有する個人データ及びその第三者提供記録について、ご本人から開示等（保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、及び第三者提供記録の開示）のご請求があった場合、以下のいずれかの方法で手続を行います。
(1)郵送での手続き
上記の個人情報保護管理者まで、お電話にて要求してください。要求受付後、「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」を郵送いたしますので、ご本人と確認できる書類（※1）のコピーを添付してご郵送ください。本人確認後、開示等の請求に応じます。
代理人が請求する場合には、ご本人と確認できる書類（※1）のコピーに加え、代理人の場合の本人確認書類（※2）を添付してご郵送ください。
※郵送の際には、簡易書留郵便など配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
(2)直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類（※1）をご持参ください。本人確認後、「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき、開示等の請求に応じます。
代理人がご来社する場合には、ご本人と確認できる書類（※1）のコピーに加え、代理人の場合の本人確認書類（※2）をご持参ください。
(3)電子メールによる手続き
電磁的記録の提供による方法にも対応いたします。まずは上記(1)もしくは(2)の方法でご請求ください。
（※1）ご本人と確認できる書類（次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とします。）
・運転免許証
・パスポート
・健康保険証
・その他
※郵送での手続きの場合は、本籍地の情報、保険者番号、被保険者等記号・番号等の箇所を
塗りつぶしてお送りください。
（※2）代理人の場合の本人確認書類
①未成年者または成年の被後見人の法定代理人の場合
・代理人本人のご本人と確認できる書類（※1）
・未成年者の場合：依頼者ご本人の戸籍謄本
被後見人の場合：後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類
※開示等のご請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。
※本籍地の情報は塗りつぶしてからご持参・ご郵送ください。
②委任による代理人の場合
・代理人本人のご本人と確認できる書類（※1）
・依頼者本人の押印がある委任状（原本）
利用目的の通知及び開示に関しましては、1件につき1,000円の手数料を請求いたします。手数料請求後、1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。
7.保有個人データの開示等の請求への対応
保有個人データ及び第三者提供記録の開示等のご請求に関する当社の対応結果については書面で通知いたします。
電磁的記録の提供による方法などをご指定された場合は、原則としてご本人が請求した方法によって通知いたします。
8.保有個人データの安全管理のために講じた措置
(1)基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し公表しています。
(2)保有個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
(3)組織的安全管理措置
保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(4)人的安全管理措置
保有個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な教育を実施しています。保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(5)物理的安全管理措置
保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(6)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。